北海道大学大学院教育学研究院
Hokkaido University
Graduate School of Education
教育行政学・学校経営論 研究室
Laboratory of Educational Administration
and School Management
博士論文 題目一覧
■佐藤浩章 「ファカルティ・ディべロップメントの構造と評価に関する研究」（論文博士）※主査は木村純特任教授(生涯学習論講座・生涯学習計画)
■安宅仁人 「日英の子ども行政の一元化に関する実証的研究 —教育・福祉・保健を統合した子ども支援システムの展開—」
■岡部敦 「学校から職業社会への移行プログラムに関する研究 ―カナダ・アルバータ州の高校教育改革―」
■篠原岳司 「分散型リーダーシップに基づく現代米国大都市学区教育ガバナンス改革の研究」
■辻村貴洋 「教育専門職リーダーシップによる『教育の地方自治』の構想と展開―教育委員会制度創設期における地域教育計画と教育指導行政―」
■荒井文昭 「教育管理職人事をめぐる教育政治の研究 —東京都内公立中学校長の異動昇任類型に焦点をあてて—」（論文博士）
■朴起元 「韓国の後期中等教育を中心としてみた“平等”の実現形態の展開」
■荻原克男 「戦後日本の教育行政構造 —その形成過程に関する研究」
修士論文 題目一覧
2016年度
■村松憲治(社会人) 「戦後日本における私立高等学校の自己変革」
■王婷 「日本における小中学校の教員人事異動制度に関する考察 —格差と分権に注目して—」
2015年度
■宮井真由(社会人) 「教員業務とその制度的規定 ―公務災害事例の臨床的調査を用いて―」
■高嶋真之 「戦後日本の学習塾をめぐる教育政策の展開 ―学校外の学習機会と公教育の関係―」
■曾漫純 「日本における特別支援教育政策の形成実施過程に関する考察」
2013年度
■石川真尚 「企業等との連携による教科教育に関する研究 —社会人講師による小学校理科の特別授業の実施事例より—」
■劉程程 「義務教育における教員の給与と配置について」
■倉田桃子 「日本の教育政策におけるPISAの受容」
2011年度
■新谷康子 「今日の教職困難化の要因の実証的研究」
■津田紗希子 「子どもの読書を支える総合的な図書館行政の構築に関する研究」
2010年度
■石田守克 「教員の力量向上を支える研修の在り方に関する研究」
■渡辺篤志(社会人) 「学校裁量予算制度を中心とした学校財政に関する研究」
2009年度
■伊藤健治 「子どもの権利に関する規範論的探求」
■大久保良次 「教育財政の地方間格差に関する実証的研究 ―凸凹の島国日本―」
■横関理恵 「義務教育制度における夜間中学校の意義と課題」
■木下一久(社会人) 「高校インターンシップの意義と実践方法の研究 ―専門高校を事例に―」
2008年度
■冨久尾崇 「A.ホネットの承認論の教育学的考察」
■月居由香 「学校と市民社会の協働関係の構築に関する研究 －小学校英語活動における地域支援の方法－」
■明田川知美 「保育所におけるリスクコミュニケーションの可能性 －「対話」でつくる保育の質と安全・安心－」
2007年度
■市原純 「高校と外部機関との連携による『学校から仕事への移行』支援実践に関する研究」
■橋場典子 「我が国における法教育の理念構築と実施課題に関する研究」
卒業論文 題目一覧
2016年度
■「今後の主権者教育のあり方についての考察 ―改正公職選挙法をふまえた政治教育について―」
■「義務教育における公費私費負担区分に関する研究」
■「すべての子どもに読書の機会と場所を保障するために —日本・英国・フィンランドの図書館を比較して—」
■「特別支援教育における寄宿舎制度に関する研究 —サラマンカ宣言・障害者権利条約からの検討—」
2015年度
■「教師の超過勤務の法的問題 —給特法の問題性についての考察—」
■「少年非行における学校と警察の連携」
■「子どもの将来選択に関する規範論的考察」
■「国語教科書の編成に見る国民の価値形成の一側面」
■「就学援助制度の運用における地域間格差の研究 —北海道１７９市町村を中心に—」
2014年度
■「学校規模の『適正化』基準についての考察 —学校統廃合基準の視点から—」
■「公立小中学校施設の建築基準及び財政制度の日中比較 —大地震で日本の学校はなぜ倒れなかったのか—」
■「通常学級における音環境の整備に関する研究」
2013年度
■「日本における教育課程政策に関する考察 —『総合的な学習の時間』を中心に、学力の捉え方と教育政策をつかむ—」
■「医師偏在を克服するための医学部教育 —『地域医療枠』制度の課題と展望」
2012年度
■「義務教育段階における進路に対する意識形成の研究 —キャリア教育を手掛かりに、進路選択する力を考える—」
■「学校空間が与える子どもたちへの影響 —『住居としての学校』づくり—」
■「子どもの大学進学における経済的支援に関する研究」
■「学習指導要領における『態度』の位置づけとそれが知識形成にもたらす影響について —小学校理科を対象として—」
■「学校教育と公共性に関する研究 —教育における公共性論の展開とその後—」
■「学校を核としたコミュニティ形成の可能性 —生涯学習によるまちづくりを目指して—」
■「国際学力調査が日本の教育政策に与える影響についての研究」
■「『特色ある学科』からみる高校多様化政策の研究」
2011年度
■「親の教育意識から見る学校選択制度の考察」
■「日本におけるオルタナティブ教育法制定の可能性に関する研究」
■「子育て家庭の支援における社会的協同の必要性に関する考察 －札幌市における子育てサロンの実践を見て－」
■「戦後日本の教育政策における人間像の形成と展開」
■「学校運営における協議的公共空間の可能性 －北海道札幌平岸高校の「三者会議」に関する聞き取り調査を中心に－」
■「若者の社会参加と包括的支援に関する研究」
■「現代日本の保守派ナショナリズムの研究」
■「現代日本の学力政策の検討 －なぜ新学力テスト政策は実施されたのかー」
2010年度
■「日本の初等・中等教育における学級編成と教職員定数に関する研究」
■「新任教師の成長を促す初任者研修に関する研究」
2009年度
■「高度成長期以降の教育政策決定過程の研究 ―教育政策の展開と経済界の要求―」
■「学校選択制の理論と日本での可能性」
■「教育特区制度による学びの場の多様性」
■「公教育における内面形成の自由」
■「学校図書館の現状と整備充実策に関する研究 ～質的改善の視点から～」
■「司法福祉の視点からみた子どもの生存・成長を支える共同関係 ―神戸児童連続殺傷事件における援助実践から―」
■「教育におけるアカウンタビリティ概念の考察 ―その多義性の回復を目指して―」
■「教員の勤務実態とその課題に関する研究」
2008年度
■「現代日本における高校教育保障と学費負担軽減制度 ―教育行政と児童福祉の連携―」
■「現代日本における『指導力不足教員』人事管理システムに関する研究」
■「指導主事の現状と今後への可能性」
■「現代の学校における養護教諭の専門性 ―相談援助実践の今日的意義―」
■「子どもたちがつくる学校のトイレ ―参加型トイレづくりで子どもたちの心の安定を図る―」
■「学校における公共的討議空間の研究」
2007年度
■「三位一体改革下における地方教育財政の現状分析」
■「現代の若者における他者意識と多元的自己の形成に関する研究」
■「教師たちの実践から“幸せな学校”を切り拓く ―金沢嘉一、三上満らの学校論―」
■「人間形成に音楽が果たす役割とは何か ―『学びの共同体』論に着目して」
2006年度
■「子育ての中の母親の『潜在的な欲求』にたいする支援を考える」
■「教育課程づくりにむけての教材採択のあり方について」
■「子どもたちの成長を見守る安全対策と新たな地域コミュニティの形成 —『教育的安全性』を求めて—」
■「NPOとの関係における行政の役割に関する研究」
2005年度
■「公教育における価値共有の可能性」
■「司書教諭配置を通した自治体教育予算と条件整備に関する研究」
■「学校評価の限界と可能性」
2004年度
■「学校教育の民間委託 —学校給食を素材に—」
■「北海道の学校組織運営における校長の責務と学校自治の課題 —白老東高校における『三者協議会』実践を事例に—」