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研究室紹介

 当サイトは、北海道大学大学院教育学研究院における2つの研究室、「教育行政学」および「学校経営論」の合同で作成・運営されています。両研究室は、激動する現代社会にあって子ども・青年の学習権を保障するにふさわしい公教育のあり方を追究するために、以下の問題意識を共有し、歴史的研究、国際比較研究、調査実証的研究を駆使して総合的に研究を進めています。

第一の柱:教育政策・行政システム

地方分権改革のもと、学校の自主性を尊重した市町村(教育委員会)―都道府県(教育委員会)―国(文部科学省)の新しい政府間関係の確立に関する研究。


第二の柱:教育条件整備と学校運営

子ども・青年の学習権を保障する国及び自治体における教育行財政改革と学校づくり。

第三の柱:公教育体系の編成

子ども・青年の未来を拓く公教育体系と子ども・若者支援研究。

第四の柱:教育法原理と規範理論

以上を貫く教育行政・法原理、概念・思想の研究。

教育行政学 Educational Administration

<工事中>

学校経営論 School Management

学校経営論は、2015(平成27)年度に新たに設立された研究室です。子どもたち、そして私たち一人ひとりの学習権の保障に向けて、身近にありながら実はよくわからない学校という制度を多視的に読み解き、その組織、統治、実践等のより良いあり方を探究することをミッションとしています。

そのために私たちは2つのアプローチを大切にしています。

その1つが、徹底した現場主義です。学校を規定する様々な法制度を批判的に検討し、より良い学校のあり方を追い求めていくには、研究者は学校に足を運び、子どもたちの学び、教師の教育実践、そしてそれらを支える地域社会の状況を知り、学校をとりまく教育と学習の内実から課題生成を行うことが必要となります。

もう一つのアプローチが、学校の相対化です。学習権の保障という観点に立つ時に、果たして学校という制度は、唯一最高の優れたシステムと言えるでしょうか。近代以降、学校で学ぶことが自明とされてきたその常識を疑い、フォーマル・インフォーマルな様々な学びのコミュニティに目を向けることで、学校そのものを問い直す視点を獲得することが大切です。

学部のゼミでは、上記のアプローチの基本となる、教育を受ける権利・学習権の保障について学ぶ他、今日において世界を席巻する新自由主義教育改革の課題について検討することが共通のテーマとなります。大学院では、上記の学習を土台としながら、教育行政学および学校経営論の古典とされる研究、また海外の最新の研究に触れることを重視します。乗り越えるべきかつての研究、そして今日の研究の最先端を探り、研究の裾野を広げていきます。

私たちの研究テーマは、学校を取り巻きながら様々な広がりを見せています。教育の内在的な問題を解決するためにその外側にも着目して考えたいという方は、ぜひ私たちの研究室の門をたたいて欲しく思います。

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