学校経営論は、2015（平成27）年度に新たに設立された研究室です。子どもたち、そして私たち一人ひとりの学習権の保障に向けて、身近にありながら実はよくわからない学校という制度を多視的に読み解き、その組織、統治、実践等のより良いあり方を探究することをミッションとしています。

そのために私たちは2つのアプローチを大切にしています。

その1つが、徹底した現場主義です。学校を規定する様々な法制度を批判的に検討し、より良い学校のあり方を追い求めていくには、研究者は学校に足を運び、子どもたちの学び、教師の教育実践、そしてそれらを支える地域社会の状況を知り、学校をとりまく教育と学習の内実から課題生成を行うことが必要となります。

もう一つのアプローチが、学校の相対化です。学習権の保障という観点に立つ時に、果たして学校という制度は、唯一最高の優れたシステムと言えるでしょうか。近代以降、学校で学ぶことが自明とされてきたその常識を疑い、フォーマル・インフォーマルな様々な学びのコミュニティに目を向けることで、学校そのものを問い直す視点を獲得することが大切です。

学部のゼミでは、上記のアプローチの基本となる、教育を受ける権利・学習権の保障について学ぶ他、今日において世界を席巻する新自由主義教育改革の課題について検討することが共通のテーマとなります。大学院では、上記の学習を土台としながら、教育行政学および学校経営論の古典とされる研究、また海外の最新の研究に触れることを重視します。乗り越えるべきかつての研究、そして今日の研究の最先端を探り、研究の裾野を広げていきます。

私たちの研究テーマは、学校を取り巻きながら様々な広がりを見せています。教育の内在的な問題を解決するためにその外側にも着目して考えたいという方は、ぜひ私たちの研究室の門をたたいて欲しく思います。